脱炭素のための資金調達　　方法：ビルオーナーに知って　おいてほしい5つの資金源

06.21.2023

脱炭素は、エネルギー効率、電化、再生可能エネルギーによる排出量削減という、ビルオーナーにとって普遍的な課題です。脱炭素化への取り組みに向けての資金を調達し、ビジネスの価値を高めるための5つの方法をご紹介します。

1．政府による資金調達（経済産業省・資源エネルギー庁）　

事業者の更なる省エネ設備への入替を促進するため、「先進設備・システム」、「オーダーメイド型設備」の導入を支援し、汎用的な設備（ユーティリティ設備・生産設備）については、簡易な手続きで申請可能な申請区分（指定設備導入事業）があります。

新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導入等によるソフト面での省エネ取組に際し、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対して利子補給を行います。

工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ機器・設備の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。

グリーン投資家の戦略には、環境・社会・ガバナンス（ESG）ファンド、グリーンボンド、さまざまなサービスモデル、プライベート投資商品などがあります。

最新のエネルギー効率の高いシステムに投資することで、運用コストを削減し、予算内に収めることができます。

建物の脱炭素化によって気候変動に対処することで、投資家にとってより魅力的なビジネスになります。

顧客は、自分の価値観に合ったブランドを積極的に支持します。脱炭素化により、サステナビリティを優先する顧客への売上が増加し、収益が向上する可能性があります。

※ 一部日本向けに情報を変更しております。