昭和54年6月22日に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」が制定されました。「省エネ法」と呼ばれるこの法律によって、省エネは企業や個人の問題をこえて、国家として取り組み、解決しなければならない問題になりました。
これに応じて政府でも、企業の省エネへの取り組みを積極的にサポートする施策を打ち出しています。その中心になっているのが、省エネ補助金と呼ばれる一連の支援策です。
ここでは、省エネに関する支援制度の概要と、省エネ補助金の具体的な内容をみていきましょう。
省エネに関する支援制度の概要とメリット
経済産業省・資源エネルギー庁では、企業に向けた省エネの支援制度として、税制を優遇して支援するもの、低金利による融資で支援するもの等のほかに、補助金を支給して設備導入の支援を実施しています。
省エネ補助金は、企業が省エネのために必要な措置を講じる際に、費用の一部または全額を支給するものです。企業にとってのメリットは以下のとおりです。
設備改修コストの軽減
設備を改修することによって省エネを目指す際の改修コストに対する補助を受けられます。これにより企業側の負担が軽減し、改修計画を進めやすくします。
最新機器導入によるランニングコスト低下
省エネ性能に優れた最新機器を導入することで、ランニングコストを低下させ、費用対効果を上げます。旧来より高額な最新機種でも、補助金によって導入のハードルを下げることが可能になります。
初期投資軽減による投資回収年数短縮
補助金による初期投資の軽減は、省エネ施策への投資回収年数を短縮させることにつながります。これによって省エネのために無理な事業計画を回避し、株主や出資者などへの承認も得やすくなります。
省エネ補助金にはどのようなものがあるのか
省エネ補助金は、経済産業省が行っているものや、環境省が行っているものなど、多岐にわたっています。主なものを取り上げて、内容を紹介します。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー型設備への更新を支援する補助金です。
先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等の取り組みを支援する補助金です。
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金
民間団体等が行う、省エネルギー設備を導入する民間事業者に対して、金融機関が行った貸付に係る利子補給金の交付事業（間接補助事業）に要する経費を補助する事業です。
中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金
省エネルギー診断や省エネ相談地域プラットフォームの構築など、中小企業等の省エネを推進するためのきめ細かな支援を行います。
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金
● ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の実証支援
ZEHの普及目標を掲げたZEHビルダーにより建築された次世代ZEH＋（省エネの更なる深掘り及び太陽光発電等の更なる自家消費の拡大を目指したZEH）や、超高層の集合住宅におけるZEH化の実証を支援します。
● ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の実証支援
ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：1万m2以上、既築：2千m2以上）について、 先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ります。
● 次世代省エネ建材の実証支援
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援します。
現在の補助金情報や詳細は一般社団法人 環境共創イニシアチブへお問い合わせください。
省エネ最適化診断
「省エネ診断」は電力や燃料・熱など「総合的な省エネ行動をサポートする」診断サービスです。詳細は「省エネ・節電ポータル｜一般財団法人省エネルギーセンター」を参照してください。
補助金を賢く利用しよう
企業の省エネへの取り組みは、社内的にも経費の削減などで利益率を向上することができる重要なものです。しかし、それだけではなく、法的義務を伴い、対外的な企業イメージを損なわないためにどれだけ積極的に取り組んでいるかを問われる時代になっております。こうしたなかで、企業の省エネへの積極的な取り組みを後押ししてくれるのが、各種の省エネ補助金です。
補助金を上手に利用すれば、対応へのハードルも下がります。
メリットの多い省エネ補助金ですが、利用の際には対象の項目によって期限や規定などが厳密に決められています。それぞれの関係先に問い合わせるなどして、チャンスを逃さないための準備も必要となるでしょう。
【参考】