お役立ち空調情報

政府が温暖化対策長期戦略　今世紀後半早期に温暖化ガス実質ゼロに

5月 21, 2019 04:00 午後

政府は2019年4月23日、日本が排出する温暖化ガスについて、今世紀後半のできるだけ早期に実質ゼロの「脱炭素社会」にすることを目標に、2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減の実現に向けて、大胆に施策に取り組む戦略をまとめました。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、政府は戦略を6月中旬に国連に提出する方針です。この概要をご紹介します。

UNEPが警鐘 世界の天然資源使用量が約50年で3倍以上に急増

4月 17, 2019 06:45 午前

国連環境計画（UNEP）は、本年3月発表の「Global Resources Outlook（地球資源概況）2019」で、世界の天然資源使用量の急増に対して警鐘を鳴らしました。今回はUNEPの概要と共に、今回の報告の主な内容をご紹介します。

フロン排出抑制法が改正へ　罰則強化を検討

3月 12, 2019 07:00 午前

2019年1月16日、フロン排出抑制法における代替フロンの規制を強化する方針が環境省と経済産業省によって固められました。昨年12月に環境省がまとめた調査結果によると、エアコンや冷蔵庫などの冷媒に使う代替フロンについて、機器の廃棄時に63％が回収されないまま処分されていることが判明しました。環境省は地球温暖化対策の遅れにつながるとみて、これまでより厳しい罰則を業者に科す検討に入りました。

平成29（2017）年度フロン類算定漏えい量の集計結果が公表

2月 19, 2019 10:15 午前

2015年4月に施行されてから4年が経過したフロン排出抑制法には、フロン類算定漏えい量報告・公表制度が定められています。このたび、同法施行以来3度目となる平成29（2017）年度フロン類算定漏えい量の集計結果が1月15日に公表されました。 詳細は環境省、経産省の報告書を参照していただくべきものですが、今回の集計結果の主な項目について、初年度の平成27（2015）年度と、次年度の平成28（2016）年度の3年間の数値比較を行います。

建物の予知保全：IoTによるHVACシステム自動化の将来

2月 19, 2019 09:55 午前

技術によって設備の不具合を事前に予知することができたら、より安心・安全な設備の管理が実現するのではないでしょうか？IoT（モノのインターネット）時代では、この様な予知保全が可能となります。

COP24で温暖化防止へ前進したか？

1月 17, 2019 09:00 午前

2018年12月にポーランドで開かれた第24回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP24）は会期を1日延長し、15日に「パリ協定」を運用する実施指針について合意、採択しました。今回はこのCOP24の内容についてまとめてご紹介します。

環境と新冷媒 国際シンポジウム2018 参加レポート

1月 17, 2019 09:00 午前

「環境と新冷媒 国際シンポジウム」（神戸シンポジウム）が、2018年12月6日（木）・7日（金）に開催されました。神戸シンポジウムは、日本冷凍空調工業会の主催で1994年から隔年で開催されており、政府、団体、研究機関、大学、企業等による、環境と冷媒に関する最新情報の発表の場として、国際的にも注目度の高いシンポジウムです。今回で第13回目となる神戸シンポジウムへの参加レポートをお伝えいたします。

冷凍サイクルとp-h線図

12月 25, 2018 12:30 午後

エアコンやターボ冷凍機などの空調機器は、冷凍サイクルと呼ばれる４つの工程を繰り返すことで、冷たい水や空気を作り出しています。各行程時の冷媒の状態を１枚の線図で描くことにより、各部の状態や数値を知り、冷凍機の設計や運転状況の判断に応用することができるp-h線図について解説します。

炭素の排出量への価格付け「カーボンプライシング」

12月 12, 2018 06:10 午前

パリ協定を受けて、世界的に脱炭素社会が目指されている今、注目されつつあるカーボンプライシング。脱炭素化のために、排出される温室効果ガスの削減を促進するための施策の一つです。この炭素の排出量への価格付けであるカーボンプライシングについての概要や具体的な施策、影響について解説します。

平成29年度（2017）フロン排出抑制法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類充填量及び回収量等の集計結果

11月 14, 2018 05:30 午前

2015年4月に施行されたフロン排出抑制法に基づき、毎年度、第一種フロン類充填回収業者は、前年度にフロン類を充填、回収、再生した量、第一種フロン類再生業者やフロン類破壊業者に引き渡した量等を報告することが義務付けられています。 2018年（平成30年）10月25日に環境省から発表された、それらの報告の集計結果について概略をまとめます。