トランプ米大統領がパリ協定の脱退を表明、米国有力企業の反応は?

2017年6月1日、トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が離脱することを発表しました。理由としてはアメリカ第一主義の下、主に国内の石炭産業を復活させることにあると報じられています。このことは世界的に議論を巻き起こしており、先日ドイツのハンブルグで行われた20ヶ国・地域首脳会議「G20」でも、協定離脱を表明した米国と、他の参加国との溝は埋まることはありませんでした。

こうした中、米国企業であるトレイン(インガソール・ランドグループ)、及びその他の米国主要企業はどのような反応を示しているのかについてご紹介します。

米国企業が新聞一面広告でトランプ大統領に対する意見を表明

気候エネルギーソリューションセンター(C2ES:Center for Climate and Energy Solutions)は、トランプ大統領のこの動きに対し、今年5月に計7回、正式発表のあった6月1日に1回に渡り、パリ協定への加盟継続を強く促す声明を、ニューヨークタイムスやウォールストリートジャーナル上で、一面広告として大きく掲出しました。

この声明に署名した企業には、Adobe、Apple、Facebook、Google、Hewlett Packard、Morgan Stanley、Microsoftなど、米国の世界的な企業20社が名を連ねており、トレインが一翼を担うコングロマリット、インガソール・ランド(Ingersoll Rand)も、そのうちの一社です。

この声明では、トランプ大統領に対し、パリ協定加盟継続を強く促すことの理由として「競争力の強化」「雇用の維持・市場の拡大」「ビジネス上のリスク削減」を挙げ、地球環境の保護だけでなく、社会的、ビジネス的な側面からもパリ協定への加盟継続は有効であることが訴えられています。

競争力の強化

パリ協定によって先進国・途上国が共に気候変動への対応が求められることにより、バランスのとれたグローバル競争が確保され、米国企業から見た競争力の不均衡リスクを軽減することができる。

雇用の維持・市場の拡大

革新的なクリーンテクノロジー(地球環境問題の解決策となるような技術)市場の拡大は、雇用と経済的な成長を生み出す。とくに米国企業はこの市場で優位的な位置付けにある。パリ協定からの脱退は米国企業のこの市場での経済活動が制限されるとともに、他国企業からの対抗措置を受ける可能性を生み出すことにもなる。

ビジネス上のリスク削減

パリ協定が求めるグローバルな活動の強化により、将来の温暖化によるさまざまなインパクトである「経済運営・経済施設への悪影響、農業生産力・水供給力の低下、グローバルサプライチェーンの流通量の縮小」などのビジネス上のリスクを低減することができる。

トレインが属するコングロマリット、インガソール・ランドのコミットメント

インガソール・ランドは、「クリントン・グローバル・イニシアティブ年次総会」、及び「国連気候サミット2014」において、気候に関するコミットメントを発表しています。そして翌2015年の「ホワイトハウスHFC削減ラウンドテーブル」にて、その進捗について確実に成果を上げつつあることが報告されています。

これまでご案内してきたトレインのノンフロン次世代冷媒(R-1233zd、R-514A)を採用したノンフロンターボ冷凍機 EcoWise(エコワイズ)の開発及び発売は、このコミットメントに則って行われた具体的な取り組みの一つです。

代表的な次世代冷媒候補の提案例

トランプ大統領のパリ協定離脱表明を受けた、インガソール・ランドの声明

インガソール・ランドのCEOであるマイク・ラマーは、トランプ大統領の表明を受け、以下のような声明を発表しています。

「C2ESの一面広告に署名を行った理由は、気候変動に対する対策は世界的な問題であり、世界中のお客様が方針や規制に関わらず、省エネや温室効果ガス排出削減のソリューションを求めているからです。持続性を基とした戦略に立つグローバル企業として、インガソール・ランドが発表した環境に関するコミットメントは、2030年までの長期の誓約であり、すでに具体的な成果(*)を上げています。C2ESの企業連合による声明が示すように、我々は今後もお客様が求めるソリューションを提供し続け、気候変動の回復に向けたコミットメントを遂行して参ります。」

(*) 具体的な成果

  • 2013年を基準として、当社の製品により、全世界で「670万CO2トン」の温室効果ガス排出削減を達成しています。これは「70万世帯の家庭が1年間で使うエネルギーによって排出される温暖化ガスの量」に匹敵します。
  • 当社の事務所ビルと工場からの温暖化ガス排出量は、2013年比で23%の削減を達成しています。

 

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