省エネ補助金とは?賢く活用して自社のイメージアップに貢献しよう

昭和54年6月22日に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」が制定されました。「省エネ法」と呼ばれるこの法律によって、省エネは企業や個人の問題をこえて、国家として取り組み、解決しなければならない問題になりました。

これに応じて政府でも、企業の省エネへの取り組みを積極的にサポートする施策を打ち出しています。その中心になっているのが、省エネ補助金と呼ばれる一連の支援策です。

ここでは、省エネに関する支援制度の概要と、省エネ補助金の具体的な内容をみていきましょう。

省エネに関する支援制度の概要とメリット

経済産業省・資源エネルギー庁では、企業に向けた省エネの支援制度として、税制を優遇して支援するもの(「グリーン投資減税」「住宅の省エネリフォームに関する税制」)、低金利による融資で支援するもの(「日本政策金融公庫による中小向け省エネ設備の融資(PDF)」)のほかに、補助金を支給して設備導入の支援を実施しています。

省エネ補助金は、企業が省エネのために必要な措置を講じる際に、費用の一部または全額を支給するものです。企業にとってのメリットは以下のとおりです。

設備改修コストの軽減

設備を改修することによって省エネを目指す際の改修コストに対する補助を受けられます。これにより企業側の負担が軽減し、改修計画を進めやすくします。

最新機器導入によるランニングコスト低下

省エネ性能に優れた最新機器を導入することで、ランニングコストを低下させ、費用対効果を上げます。旧来より高額な最新機種でも、補助金によって導入のハードルを下げることが可能になります。

初期投資軽減による投資回収年数短縮

補助金による初期投資の軽減は、省エネ施策への投資回収年数を短縮させることにつながります。これによって省エネのために無理な事業計画を回避し、株主や出資者などへの承認も得やすくなります。

省エネ補助金にはどのようなものがあるのか

省エネ補助金は、経済産業省が行っているものや、環境省が行っているものなど、多岐にわたっています。主なものを取り上げて、内容を紹介します。

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

工場や事業所に省エネ設備やシステムを導入したり、入れ替えたりする際に必要な費用を補助するものです。

地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業

最新モデルの機器を導入する際の費用を補助するものです。最新モデルとは、新たに発表・発売されたもので、省エネに関する性能が1%以上(年平均)向上していることが確認できることが要件になります。

地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業

既存設備などの改修や更新に必要な費用を補助するものです。改修や更新は、電力ピークへの対策やエネルギーマネジメントを目的とするなど、省エネに寄与する内容である必要があります。

住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金

高性能の材料を使用して建築物に先進的な省エネルギー技術を導入する費用を補助するものです。1次エネルギーの消費量を大幅に削減するZEB(ゼロエネルギービル)の実現を目標としています。

上記4つについては、詳細は一般社団法人 環境共創イニシアチブへお問い合わせください。

 

省エネルギー対策導入促進事業費補助金

企業の省エネ診断を無料で実施するものです。省エネの専門家を派遣したり、説明会やセミナーなどを開催したりする支援も行います。また、電力削減というテーマに限定した節電診断(無料)も行います。こうした診断や派遣に関する企業の負担は無料ですが、そのための補助をするのがこの補助金です。詳細は「無料診断・講師派遣|一般財団法人省エネルギーセンター」を参照してください。

補助金を賢く利用しよう

企業の省エネへの取り組みは、社内的にも経費の削減などで利益率を向上することができる重要なものです。しかし、それだけではなく、法的義務を伴い、対外的な企業イメージを損なわないためにどれだけ積極的に取り組んでいるかを問われる時代になっております。こうしたなかで、企業の省エネへの積極的な取り組みを後押ししてくれるのが、各種の省エネ補助金です。

補助金を上手に利用すれば、対応へのハードルも下がります。

メリットの多い省エネ補助金ですが、利用の際には対象の項目によって期限や規定などが厳密に決められています。それぞれの関係先に問い合わせるなどして、チャンスを逃さないための準備も必要となるでしょう。

 

【参考】

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